2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
また、最近の労働力需給の見通しによれば、経済成長と労働市場参加が進むケースでは、高齢者の就業率が、六十歳代後半の男性で、現在五四・八％が二〇四〇年代には七〇・一％へ、また、七十歳代前半の男性で、現在三四・二％が二〇四〇年代には四八・一％へ、相当に高まることが予想され、高齢者の有する能力を十分に発揮できるようにしていくことは、人生百年時代を迎える我が国にとっても、また長期化する高齢者お一人お一人の暮らしにとっても
また、最近の労働力需給の見通しによれば、経済成長と労働市場参加が進むケースでは、高齢者の就業率が、六十歳代後半の男性で、現在五四・八％が二〇四〇年代には七〇・一％へ、また、七十歳代前半の男性で、現在三四・二％が二〇四〇年代には四八・一％へ、相当に高まることが予想され、高齢者の有する能力を十分に発揮できるようにしていくことは、人生百年時代を迎える我が国にとっても、また長期化する高齢者お一人お一人の暮らしにとっても
しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。 そして、今回の働き方改革法案では、労働界、経済界合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない時間外労働の限度を罰則付きで設けます。
しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。すなわち、働き方改革により生産性の大きな向上が期待できるわけです。 そこで、まず安倍総理にお伺いします。
○高橋（千）委員 まず、前段のところは、必ずしも破綻なわけではないとおっしゃいましたが、それを言っちゃったらもうおしまいでしょうから、そういう答弁になるのは当たり前ですが、それは、あくまでも経済の再生と、プラス労働市場参加が進めば、つまり、一億総活躍がうまくいけばという大前提でありますから、それを二つともかなえなきゃいけないという点ではかなり厳しい、裏を返せば、それができなきゃ破綻するよという試算であることの
そこで、二〇一四年の財政検証、これも先ほど議論があったわけですけれども、これは、私もこのときにも既に質問しておりますけれども、昨年一月二十一日の社保審の年金部会の整理でいいますと、一つは、日本経済の再生と労働市場参加の促進が進めば、現行の制度のもとで、将来的に所得代替率五割を確保できる。二つ目は、低成長が続いた場合、五割を割り込む。
○石橋通宏君 甘利大臣、直接私の質問に答えていただけなかったですが、女性の労働市場参加が進んだのは別にこの三年だけじゃありません。過去にもずっと伸びてきています。 ただ、よくよく、もう甘利さん御存じだと思います、塩崎さんも御存じだと思います。この間の女性の労働力参加、労働市場に参加していただいた女性、ほとんど非正規です。女性の正規雇用数はほとんど変わっていません、この二十年間。
労働供給の減少を食い止めるため、女性、高齢者の労働市場参加を促進するとともに、労働生産性の向上を図ることが望ましいとしております。 また、企業活動においてイノベーションと効率化を継続的に実現するために、民間が主体とならねばならないことも挙げております。 以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
それによって持続可能性がかなり確保されたというふうになっていますけれども、その前提は、やはり経済の再生、つまり成長と、それから労働市場参加の促進が進んで、所得代替率五〇％を守るということが大事だったわけであって、そうなると、今の働く人たちがふえてくるということは、少子化をやはり解決しなければなかなか社会保障の安定はできないということもこれは事実でありますし、それから、実態として、今の高齢者の皆さんの
今後、少子高齢化が急速に進行する中で、経済社会の活力を維持する観点から、男性も女性も、働く意欲を持つ者の労働市場参加を実現することは、極めて重要な課題と考えております。 このため、子ども・子育て関連三法案の着実な実現や、ワーク・ライフ・バランスの推進などの環境整備を進めてまいります。
しかし、そうした人口のトレンドの中にあっても、この人口を最大限有効に活用する、つまり、女性あるいは高齢者の労働市場参加率を高めていく、働きやすい環境をつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
人口減少が現実のものとなった今日、若者や女性などの労働市場参加を進めつつ、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが、我が国の経済社会の持続的な発展のためには不可欠です。
人口減少が現実のものとなった今日、若者や女性などの労働市場参加を進めつつ、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが、我が国の経済社会の持続的な発展のためには不可欠です。
さて、先ほど女子学生と男子学生を比較してみても、仕事と生活のバランスに関して意識に大きな差がない、認識に大きな差がないということを見ましたが、しかしながら、現実には男女で仕事の世界でかなりの差があることは皆様御存じのとおりでございまして、女性の労働市場参加では、いわゆるＭ字型カーブと呼ばれる、若いころは高い比率で仕事に参加するけれども、結婚して育児をするころになると落ち込んで、そしてそれが終わるとまた
家計でいいますと、実は高齢化問題に対応する上で最大のキーポイントとなりますのは、既婚女性といいますか、奥様たちがどういう労働市場参加をするかということなんです。これは、実は女性の問題というよりは、むしろ夫の問題なんです。夫が、下に書きましたように就労、子育て、介護、その他の家事をどのぐらい分担する気でいるのかということが決め手でございます。